2021-04-15 第204回国会 参議院 法務委員会 第8号
私の方は沖縄選出の議員ですから、所有者不明土地というともう沖縄戦の関連があって、激烈な戦火の中で、命ももちろんそうですけれども、財産、そしてやはり記録ですね、これがもう失われているということで、もうとにかく所有者不明土地というのが多いと、しかもばらばらにあるということを思い起こすわけですけれども。
私の方は沖縄選出の議員ですから、所有者不明土地というともう沖縄戦の関連があって、激烈な戦火の中で、命ももちろんそうですけれども、財産、そしてやはり記録ですね、これがもう失われているということで、もうとにかく所有者不明土地というのが多いと、しかもばらばらにあるということを思い起こすわけですけれども。
今回、最後にこの平和の問題を取り上げたのは、我が国は、この戦後七十五年、戦火を交えることもなく、他国を武力で威嚇することもなくやってきた国であります。そういう平和を語る、そして語るべき国だろうと、こういうふうに思います。そのためにも、内政をしっかり立て直して、そして外交に取り組む、こういったことをテーマにして質問させていただきました。
沖縄県にある不動産登記簿には、表題部の所有者欄に所有者名の記載がない空欄、又は不明地と記載されていて、便宜的に県とか市町村の名前が記載されている、これらの土地は、先ほど述べたとおり、戦火による土地関係記録の焼失などによって生じたものであります。
委員御指摘のように、沖縄におきましては、さきの戦火によって戸籍などが焼失して、不動産の相続人を特定することができない場合があるものと承知しております。これも所有者不明土地問題として解決していかなければならない局面の一つでありまして、重要な問題であると受け止めております。
○篠原（豪）委員 中国は自国領土だと主張していますので、チャンスがあれば、東シナ海と同様、圧倒的な力を背景に、戦火を交えることなく尖閣を実効支配下に置くことも狙っているというふうにも考えられますので、アメリカとの意図、それを明確に今話すことは難しいのかもしれませんが、開かれたインド太平洋、国際的な連携を広めていただいて、深めることが大きな抑止力になるということもこれはちゃんと注目していかないといけないと
言わずもがなですが、かつては水資源を求めて争いが起き、さきの大戦でも石油資源を求めて大きな戦火に包まれたのは皆さんもよく御存じのとおりでございます。そういった資源に乏しい我が国にとりまして、技術を前面に押し出しながら奇跡の復興を遂げてきたわけでございます。 そういった観点から、まず質問は、新しい原子炉技術の開発についてお尋ねをさせていただきます。
本土で直接戦渦に巻き込まれたというのは、いろんな空襲はありますけれども、戦火を交えた地域というのはこの沖縄だけでございますので、それらの方々が、沖縄の方々が九万四千人亡くなられておりますし、また、日本兵として九万四千人の方々、その中で沖縄御出身の方々が二万八千人ぐらいおられたと思いますが、そういう中でではございますので、是非とも沖縄で完結できるだけの体制を整えるのがやっぱり今の我々の責務ではなかろうかと
首里城は歴史的に内乱や火災や戦火によって、五百九十年間の間で五回焼失しております。今回の首里城は、沖縄県の祖国復帰事業として二十七年前に復元しました。そのときの原材料は、台湾からの献身的な協力もあり、タイワンヒノキが中心でありました。しかし、今現在、台湾でもヒノキの伐採は禁止されていると聞いております。
○国務大臣（河野太郎君） 今一番防がなければいけないのは、緊張が高まる中で偶発的なアクシデントが更に大きな戦火の拡大ということにつながることだろうと思いますので、まず緊張を緩和すること、偶発的な出来事を抑える、ここに重大な関心を持っているところでございます。
そのことも踏まえて御質問をさせていただきたいと存じますけれども、歴史的に言うと、やはり小笠原というのは、さきの戦いで非常に大変な戦火に巻き込まれております。
この地区は第二次世界大戦の戦火からも免れまして、古い町家が二百五十棟以上残っていました。オレンジ色の区画が町家であります。古いものでは築四百年というような古い建築物もあり、市によって貴重な文化財として保存の取組が進められていました。また、この地域には、日本刀や包丁など、打ち刃物というらしいんですけれども、こういったものや線香などの伝統産業が現在も町家で営まれておりました。
もちろん、一九九〇年代において、特にアフリカでは紛争が絶えませんでしたし、いろんな戦火からこの世界は免れることはできませんでしたけれども、他方で、やはり人権や民主主義ということを保障していく、進めていくということについてのある種の合意といいますか、これが正当なのであるといった認識はこの二十年間は非常に強かったと思いますし、法の支配、グッドガバナンス、そして何よりも市場経済によって経済運営していくということについての
また、平和安全法制に対しましては、さきの大戦で戦場となったフィリピンを初め東南アジアの国々、そして、かつて戦火を交えた豪州や欧州の国々など、世界の多くの国から強い支持と高い評価が寄せられておるところでございます。これは、平和安全法制が日本と世界の平和と安全に貢献する法律であることの何よりのあかしであると認識しているところでございます。
また、さきの大戦で戦場となったフィリピンを始め、東南アジアの国々、かつて戦火を交えた豪州や欧州の国々など、世界の多くの国から強い支持と高い評価が寄せられています。これは、平和安全法制が日本と世界の平和と安全に貢献する法律であることの何よりのあかしです。平和安全法制の整備により、私たちの子や孫の世代に平和な日本を引き渡していく基盤を築くことができたと確信しています。
一つは、今申し上げた戦の炎の戦火と戦の災いの戦禍の問題。もう一つは、生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという言葉ですけれども、これは元々我が国に対する武力攻撃が発生したときに起きる事態を説明する言葉でございました。
に対する、我が国と密接な関係のある他国に対する武力攻撃が発生して、そのことによって国民の生命などが根底から覆される明白な危険がある場合に、やむを得ず必要最小限度の範囲内で武力の行使ができるというあの要件ですけれども、その第一要件ですけれども、国民の生命などが根底から覆る、これについて安倍内閣は、二つのセンカ、一つは戦によって生じる災い、ホルムズ海峡の事例ですね、イランは日本にいわゆる武力、戦の炎の戦火
○政府特別補佐人（横畠裕介君） 火が出ないという意味で戦火という言葉には必ずしも包摂されないという意味でお答えしたつもりでございます。
大国意識の強く、自尊心の強い国であるとともに、独立以来、戦火を交えた隣国、これは中国とパキスタンですが、共に核保有国であるインドとの間でこのような、これは公文ですね、これは見解及び了解に関する公文ですね、結べたのは、約六年という長期の日本外交の一つの成果でもあるかもしれないというような陳述もありましたが、外務省としては、六年間、ほかの国の場合は割と短い期間で、長くても数年ぐらいで、短い場合は一、二年
まあ、京都ではロージと言うんですけれども、戦火を逃れ、狭い道を挟んだ袋小路に木造住宅が連担している京都市。ところが、京都市のこういう実態のもとなんですけれども、各都市に比べて火災が少ないんです。これはなぜか。 皆さんも、例えば今、大臣もおっしゃったように、どうするのであれ、安全を確保する、避難が大事だ、こう言っていましたわな。
その一方で、エネルギー覇権をめぐって数多くの戦火や紛争も生じております。いかなる国におきましても、エネルギー政策は国民生活に大きな影響を与えるものであり、その安定供給は国が担うべき最重要政策課題と位置付けられます。 世界有数のエネルギー消費大国である我が国は、エネルギー供給の大半を海外に依存する脆弱なエネルギー需給構造であると言わざるを得ません。
インドが一九四七年の独立以来、戦火を交えたことのある二つの隣国、これがいずれも核兵器を保有し、依然としてインドに脅威を突き付けているという現実があります。 まず、一九六二年に国境戦争で敗れ、通常戦力でインドを凌駕する中国という存在です。この中国はＮＰＴ上の合法的な核兵器国として認められている。インドに比べて弾頭数、運搬能力のいずれにおいても圧倒的な存在であります。
豪州側の寛容、あるいは米国の寛容、そして、日本と戦火を交えた国々の寛容、アジアの国々の寛容についてお話をさせていただいた。
総理は、昨年五月には広島を、十二月には真珠湾を米国のオバマ前大統領とともに訪問され、かつて激しい戦火を交わした両国の和解と未来志向の関係を訴える演説をされました。ハワイでの日系人との夕食会では、千人以上が詰めかける中、総理は全てのテーブルを回って写真撮影に応じたと伺っています。